2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
青が露天掘り、グリーンが坑内掘り、そして明るいグリーンがハイブリッド、すなわち一つの鉱山で露天掘りと坑内掘りを行っているというものです。そして、赤い折れ線は、比較的大きな、三百万トン以上の鉱石を出す鉱山について露天掘りの占める比率を表しています。これらから、大規模な鉱山は露天掘り、中小の鉱山は坑内掘りが多いという傾向にあります。
青が露天掘り、グリーンが坑内掘り、そして明るいグリーンがハイブリッド、すなわち一つの鉱山で露天掘りと坑内掘りを行っているというものです。そして、赤い折れ線は、比較的大きな、三百万トン以上の鉱石を出す鉱山について露天掘りの占める比率を表しています。これらから、大規模な鉱山は露天掘り、中小の鉱山は坑内掘りが多いという傾向にあります。
更なる大型化や高速化、大型の坑内掘り、トンネルを掘って地下から掘る方法ですね、それの技術開発というのも求めておられますし、ズリであるとか尾鉱というようなそういう廃棄物を坑内で掘ったときの穴に充填するような技術。 選鉱、製錬側。
また、この採石法自体が、前提として露天掘りを想定した体系であって、大谷石のように坑内掘り、立て坑でさらに横に掘っていく、こういった掘り方を想定していないという問題もあると思います。大谷石の採掘跡の埋め戻し対策について、より踏み込んだ対応が必要ではないかと思います。 その点で、炭鉱や金属鉱山などの対策が参考になるのではないか。
通産省からいただいた資料に「坑内掘り炭鉱のコスト削減努力について」という資料があるんですけれども、この資料を見ますと、あらゆるコスト削減のメニューがずっと書いてありますけれども、すべてが、集約化による人員の減、維持坑道の減による保全費、修繕費の減、掘進の効率化による人員の減、坑道維持費、資材費の減、自動化・省力化による人員の減、効率化による人員の減、みんな人を減らしていくというんですね。
石炭対策の確立に関する件（案） 石炭関係諸法の失効期限である平成十三年度を目前にし、二鉱の大手坑内掘炭鉱を残すのみとなった国内石炭鉱業においては、炭価の引き下げに向けて労使一体となった必死の合理化努力が続けられている。また、産炭地域においては、累積された閉山後の疲弊からの脱却と、地域の自立再生に向けた懸命な取り組みが行われているところである。
それでは、国内にわずか二鉱を残すのみとなった坑内掘り炭鉱であります太平洋炭鉱を有する地元市長として、また、産炭地域を構成する一自治体の市長として意見を申し述べさせていただきます。 太平洋炭鉱は、釧路市の基幹産業の大きな柱の一つであります。長年にわたり、釧路市の産業経済を支えてまいりました。
現在、国内の坑内掘炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、石炭鉱業の合理化安定策に加え、石炭会社等の経営多角化や新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。 また、各地域の実情に応じた産炭地域振興対策を推進するとともに、鉱害対策につきましては、累積鉱害の早期解消に向け、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
中国からでございますが、坑内掘り炭鉱技術に関します人材の育成、炭鉱メタンガスの回収、利用技術についての実証試験、保安上のガス突出防止に係る共同研究などが要請されているところでございます。
そうした状況の中で、昨年三月末に三井三池炭鉱が閉山をしたことにより、国内の坑内掘り炭鉱が二炭鉱を残すのみとなり、昨年六月に設置をいたしました石炭鉱業審議会企画小委員会において、平成十三年度までの基準炭価及び平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、今年五月ごろを目途に報告書を取りまとめるべく、御議論をいただいているところであります。
現在、国内の坑内掘り炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、平成十三年度までの基準炭価のあり方及び平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、来年春ごろをめどに報告書を取りまとめていただくべく、石炭鉱業審議会企画小委員会において御議論をいただいているところでございます。
その際に、日本がせっかく培ってきた技術、それがしかも日本の場合には露天掘りではなく坑内掘り、こういうことが専門でございました。また、世界で、豪州、中国においても、露天掘りから今度は坑内の方に変わってくる、こういうことですから、せっかく持っていた技術、これをいかにこれから生かしていくか。その技術というものを温存するために、残る二炭鉱の役割をそこに見出すのか、こういう問題があると思うのです。
○土居政府委員 二つお尋ねでございますが、第一点の、今回制度改正をお願いしております炭鉱整理促進交付金に中小露天炭鉱を対象にするという件でございますけれども、この要件につきましては、基本的には大手坑内掘り炭鉱と同様の扱いにしたいと考えておりまして、例えば鉱区の鉱業権についての消滅の登録を受けていることとか、あるいは申請前六カ月以内に事業が休止されたことがないこととか、あるいは鉱量が年間生産数量の五倍以上
日本の石炭技術というのは、特に坑内掘り技術というのは深度掘りについては非常に技術水準が高いので、いろんなエネルギーの変動に対応して再び必要となるという可能性が否定できませんので、技術の温存だけはしっかりした方向でできないかということが最小限言えることかと思います。
七百十六万トン程度が坑内掘りでしょう。来年になったら七百万トンを切るでしょう。来年の政策需要は電力は八百五十万トンでしょう。もう生産構造ははるかに割っているわけですよ。この八次政策四年目にして八百五十万トン以下になっているのですよ、生産構造は。これはやはり正しく考えないと、今度は九次政策を下手にやると、また前倒しで縮小してしまうのじゃないでしょうか。混乱が起きるのではないでしょうか。
他方におきまして、露頭炭の増産という問題でございますが、これは会社側の説明によれば、芦別炭鉱との連携において考えていきたいということでございまして、いわば会社の収益計画といたしましては、芦別の坑内掘り及び露頭炭、砂川の露頭炭をもって何とかそこのところの経営をやっていきたい、こういう説明でございます。
これは非常に不謹慎な言い方なんですけれども、どうも日本の炭鉱、これはまあどこでも坑内掘り全部そうだと思いますけれども、ああいう状況ではメタンガスの発生だとかあるいは炭じんの問題とか、こういうものはもう避けられないんじゃないかという気がするわけですね。特に日本の場合は炭質が悪くてそういうガス発生が非常に多いということが言われているわけですね。
そういう点から考えても、空知炭田の坑内掘り、これはもう公害などはないわけでありますから、むしろ露頭よりも公害がないという点も考えられますので、この点について集中的な調査をしておく必要がある。空知炭田であれば、恐らく鉱区的には相当な資料があるはずですよ、大手の会社があるわけですから。そういう点で、いろいろ議論があるけれども、やはり個別的に議論しないとなかなかぴんとこないんじゃないか。
また天北の開発につきましても、これは大半が三菱の鉱区でございますけれども、そのほか中小関係の鉱区の問題、少々入り乱れて入っておりますけれども、この辺は総合開発という、これが仮に開発されるということになった場合は、当然、地域の御協力を得つつ、なお露天掘り、坑内掘り、あわせて開発しなくてはならぬ地域にもなっておりますので、いわゆる露天型の総合開発後の跡地利用の問題、こういうことも考えますと、第三セクター
この中には大手の坑内掘りあるいは坑外の露天掘りというものが入っておりましての二千三十万トンでございまして、現有炭鉱の坑内掘りを中心にしました大手炭鉱だけでいきますと、千八百万トン強というのが、今後の見通しであろうと思います。